職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、
全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成27年4月1日～平成29年3月31日
２．内 容
目 標 １ ： 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、
制度の周知や情報提供を行う。
（対 策）・ 平成27年4月～ 法に基づく諸制度の調査
・ 制度の関する資料を作成し職員に配布
目 標 ２ ： 妊娠中や産休・育休復帰後の相談、育児休業等を取得しやすくするための
相談窓口の充実を図る。
（対 策）・ 平成27年4月～ 相談員の研修
・ 平成27年4月～ 広報誌などによる職員への周知
