1 概要
令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所の生活環境の改善を図るため、内閣府が先進的な取組を官民連携で行う民間事業者を公募して選定する事業に、「特定非営利活動法人日本トイレ研究所」が、指定避難所におけるトイレ対策マニュアルの作成について応募し、選定されたことから松山市として協力を行うもの。
2 事業内容
（1）避難所ごとのトイレ対策モデルマニュアルの作成
災害時における避難所ごとのトイレ対策マニュアルを、防災士などが中心となって簡単に作成できるよう、注意点やチェックリストなどをまとめたモデルマニュアルを作成する。
3 成果目標
（1）迅速かつ適切な対応の確立
避難所ごとのトイレ対策マニュアルが整備されることで、大規模災害発生時にトイレ対応
が迅速かつ効率的に行われ、避難所内の混乱を防止できる。
（2）住民の安心感向上
避難所での衛生面や健康面への配慮が徹底されることで、住民が安心して避難生活を送れ
るようになり、避難所内のストレスを軽減できる。
（3）災害関連死の予防
トイレの衛生状態が適切に管理されることで、感染症や体調不良を防ぎ、災害関連死のリ
スクを低減させることができる。
（4）地域特性に応じた対応の強化
防災士などが中心となってマニュアルを作成できる仕組みづくりにより、地域ごとの特性
に応じた柔軟な対応が可能となり、地域特有の問題に適切に対処できる。
（5）研修による意識向上と協力体制の強化
研修会を通じて住民や市の避難所担当職員の認識が高まり、避難所でのトイレ対応に対す
る理解が深まり、災害時の協力体制が強化される。
4 参加行政機関、団体
松山市公営企業局上下水道部下水道整備課、同下水道管理課
松山市環境部環境指導課、同清掃課
松山市防災危機管理部危機管理課、同市民防災安全課
特定非営利活動法人日本トイレ研究所
日本防災士会愛媛県支部、自主防災組織連合会
松山衛生事業協同組合、中予浄化槽管理協同組合
令和7年10月2日 指定避難所の現地調査として、予め選定された松山市立南第二中学校と松山市立石井小学校を訪問し、携帯トイレ・簡易トイレ・マンホールトイレ・仮設トイレの設置場所の選定や避難者の同線の確認、浄化槽の設置場所や廃棄物収集運搬車両の進入経路などの確認作業を行い、翌10月3日は松山市役所会議室に於いて、前日の現地調査結果を踏まえ避難所トイレマニュアル作成のための問題点の洗い出しを行い、活発な意見交換が行われました。
今回はモデル的に2箇所での作成となりますが、これを参考に松山市内の公民館や小中学校など主要となる避難所すべてにおいてトイレ対策マニュアルが作成されることを目指しています。
